住宅ローン控除について、
一年目に確定申告をする必要があるのはご存知な方も多いと思います。
しかし、2年目も住宅ローン控除を受けるための年末調整で申告を忘れた！という
「うっかり申告を忘れてしまった。」という方が実は結構多いんです。
税務署も「アナタ２年目の申告忘れてますよ」なんて連絡はくれません。
１年目は完璧に確定申告したのに、
２年目は忙しくてうっかり年末調整を忘れてしまったというアナタ、安心してください。
住宅ローン控除で絶対に損しない裏ワザをお教えします。
住宅ローン控除、忘れてても大丈夫？
住宅ローン控除の申請については、
１年目にしっかり確定申告をすることで、
２年目以降は毎年年末に勤務先で年末調整をすることで
１０年間の控除を受けられます。
しかし、うっかり手続きを忘れていた場合、
還付の申告はできるのでしょうか？
所得税・住民税の時効は５年
時効ってキーワード分かりますか？
よく未解決事件とかで出てきますよね？
警察捜査でいうと時効が来てしまえば
捕まえるべき人が見つかっても裁判ができなくなるので、
捕まえる事ができなくなります。
税金の世界にも時効は存在します。
住宅ローン控除の対象である所得性、住民税の時効は共に５年です。
時効後は税法により一切の追徴も、還付もできなくなります。
逆に、５年以内なら税金は取り戻せるのです。
自営業者など毎年確定申告をする方には一部例外もありますのでその点は後述します。
2年目以降の住宅ローン控除を忘れたら？(サラリーマン編)
サラリーマンの方で、
１年目の確定申告は無事終えたものの、
２年目以降に年末調整で必要な住宅ローン控除の申告を忘れてしまった場合、、、
源泉徴収票が作成される１月末までなら、
勤務先で再度年末調整をすることができます。
早急に勤務先の給与担当者に相談しましょう。
しかし、１月末を過ぎている場合や、
給与担当者へ頭を下げるのが煩わしい場合は、
１年目同様に税務署へ確定申告することで住宅ローン控除を受けることができます。
この場合の時効の計算は、
その年の１月１日が起算日となります。
よって２０１５年の年末調整で申告し忘れた場合は、
２０１６年１月１日から５年間が確定申告で税金を取り戻せる期限となります。
２年目以降の住宅ローン控除を忘れたら？(自営業編)
自営業の方は、
そもそも毎年確定申告をしているという前提があります。
そのため、
１年目も２年目以降も、住宅ローン控除を忘れたということは、
確定申告書の中の控除項目で「住宅ローン控除」の申告が漏れているということになります。
つまり、１度提出した確定申告の内容を更生することになります。
この場合は、当初の申告日より１年間が更生請求の期限となります。
５年間ではないのでくれぐれもご注意ください。
うっかり２年目の住宅ローン控除を忘れた。必要書類は？
うっかり控除申告を忘れていることに気付いたのはよかったけど、
また１年目のような膨大かつ複雑な書類を揃える必要があると思うとゾッとしますよね？
大丈夫です。
２年目以降の住宅ローン控除の必要書類は１年目より大幅に簡素化されています。
必要書類(サラリーマン編)
①給与所得の源泉徴収票（年末調整に間に合った場合は不要）
②給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
③住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
以上の3点です。
①は１月末に勤務先から配布されますが、問題は②と③です。
この２点は郵送されてくるんですが、紛失される方が非常に多いんです。
③は毎年住宅ローンを組んでいる銀行から１０月末に郵送されてくるのですが、
②に関しては、税務署から２年目の１０月末に２年目～１０年目申告用の９年度分がまとめて送られてくるのです。
つまり約１０年間保存が必要になる書類ですから、
絶対に無くさないよう厳重に保管しましょう。
必要書類(自営業編)
①更生の請求書
②給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
③住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
自営業者の場合は、
サラリーマンと違い、源泉徴収票などそもそも存在しないため、
①の書類によって当初に確定申告した内容を更生する必要があります。
更生の請求書は、税務署のＨＰにて入手することができますが、
税務署にも置いてますので②と③を持参した上で①は税務署で記入してもいいでしょう。
更生の請求期限は前述したとおり当初の申告日から１年間ですのでご注意ください。
②と③に関しては、サラリーマンの方と共通の必要書類になります。
必要書類が無い！最悪のケースでも諦めないで！
必要書類は分かったけど、家に見当たらない。
「もう無理だ、諦めよう。。。」
なんて考えはやめてください！
減税を受けられるのに受けないなんて馬鹿げた選択はありません。
必要書類はすべて再発行してもらえますので！
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書については、税務署へ。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書については、銀行へ。
即座に電話して再発行を依頼してください。
まとめ
以上、
２年目以降に住宅ローン控除を受け忘れたとしても、
期限内に必要書類さえ揃えれば減税を受けられることは理解してもらえましたよね？
１年間で最大４０万円の減税を受けられる制度ですから、
万一申告忘れに気付いたとしても、諦めずに動きましょう！
決して時間のかかる手続きではありませんので！