住宅ローン控除【意外と注意が必要な摘要条件】と年末調整に必要なモノ

住宅ローン控除年末調整条件

住宅購入者にとって心強い味方になる住宅ローン控除の制度。
かつては「住宅取得控除」という制度で、購入金額の１％が控除される仕組みでした。

その後、「住宅借入金特別控除」へと名前が変わり、
文字通り借入金(ローン)を組んで住宅を取得していることが控除、
すなわち減税を受けられる必須条件となりました。

それ以降も、毎年行われる税制改正によって、内容のマイナーチェンジは行われています。
ここでは最新の住宅ローン控除制度について、、、

「住宅ローン控除が適用される条件とは何がある？年末調整は？」について、
見ていきましょう！

１年間で最大４０万円の減税を受けられる住宅ローン控除。

ここではアナタもその減税を受けられるのか、
適用に必要な条件を見ていきましょう。

これから挙げる全ての要件を満たすことが適用の条件になります。

具体的には、
「新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、
適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること」が条件となります。

マイホームであることが要件なので、
不動産投資用マンションなど住宅を取得したものの、
自分は住まずに賃貸している場合、適用は受けられません。

また、マイホームであっても主に居住する住宅とは別の
セカンドハウス(別荘)についても認められません。

低～中所得者の税負担を軽減するための制度ですから、
高所得者は適用除外となります。

個人的には「所得要件を1500万円ぐらいまで引き下げてもいいのでは？」とも思いますが。

国会議員の平均年収が2900万であることも関係しているのでしょうか？
あくまで憶測ですが。

床面積要件は５０㎡以上です。

床面積は、１年目の確定申告の際に提出する
建物の登記事項証明書に記載されている床面積で確認します。

店舗併用、事務所併用等、併用住宅の場合は、
住宅以外の部分も含めて５０㎡あれば大丈夫ですが、
住宅の部分が２分の１以上なければなりません。

この点も建物の登記事項証明書の
「種類」欄に「居宅」「居宅・店舗」「居宅・事務所」など表記されるので確認ができます。

これも、所得要件と同じく、制度の趣旨を
『自己資金だけでは住宅取得が困難な方への税制面での支援』としている訳ですから、

「そもそも現金一括払いで住宅を買った人」や
「１０年に満たない超短期ローンを組んでいる人」など経済的ににゆとりのある人は
控除の対象となりません。

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無事住宅ローン控除を受けるための条件をクリアされた方のために、必要書類を解説していきます。

１年目は下記の書類を揃えて、
2月１５日～３月１５日の期間に税務署で確定申告を行います。

前述した住宅ローン控除を受けるための条件を満たしていることが
客観的に確認できる書類が必要になってきます。

給与所得の源泉徴収票・・・勤務先から１月末に配布されます。
「所得が３千万円以下であるか」の確認に使われます。
住民票・・・住民票を置いている自治体で所得します。
「取得した住宅に住んでいるか」の客観的事実の確認に使われますので、
「実際は取得したマイホームに住んでいるのに、住民票は前の賃貸に置いたまま」なんてことは無いようにしてくださいね。
土地・建物の登記事項証明書・・・法務局で取得できます。
自宅の「地名地番」が必要になりますので把握してから行きましょう。
住民票と違い、法務局は全国オンラインで繋がっていますので、
どこの法務局でも登記事項証明書が取得できます。
建物が５０㎡以上あるか等の確認に使われます。
土地の売買契約書、家屋の建築請負契約書・・・マンション、建売住宅の場合は、
土地家屋売買契約書となります。
これは、捨てちゃったって人はいないと思います。
住宅ローン控除額の計算は、取得価格が元になるので、絶対に必要な書類です。
年末の残高証明書・・・10月末頃に銀行から郵送されてきます。

２年目以降は、
下記の書類を揃えて勤務先で年末調整するだけで継続して控除が受けられます。

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書・・・２年目の年末調整をする前の１０月頃に税務署から郵送されます。
しかし１点厄介なのが、２年目の申告書だけでなく、１０年目の申告書までまとめて同封されているのです。つまり、１０年目の申告書まで厳重に保管しておく必要があります。
年末の残高証明書・・・１０月末頃に銀行から郵送されてきます。

2年目～１０年目は基本的に同じ手続きを年末調整で行うことになります。